相続・贈与

遠い将来、誰のお世話になりそうでしょうか。
人が亡くなることがきっかけで資産を引き継ぐことを相続といいます。

相続の対象になる人は誰なのか、資産総額はどれほどなのか。
誰に遺したいのか、または遺したくないのか。
そして、そのために利用できる制度や仕組みは。

知っているのと知らないのでは、遺される方々への負担感が大きく変わってきます。
「立つ鳥、跡を濁さず」シンプルに整理して考えれば、過剰な不安は必要ありません。
何を基準としていわゆる資産家と呼ぶかどうかはわかりませんが、資産の大小による「もめる」「もめない」ではなく、把握しておくことのたいせつさを知っていただきたいです。
相続のことを考えるに当たっては、早すぎるということはありません。

ポイント

  • ・まずは全体像の把握から始めることになります。
    具体的には銀行口座・証券口座の状況、生命保険・損害保険の加入状況、土地・建物の状況です。
    特にリタイア後世代の場合、各金融機関や行政からの書類の整理がつかず何を残しておいて何を処分してよいのかわからないまま、膨大な書類がそのままにされているケースも目にします。一緒に整理を進めるのもたいせつなお手伝いの1つです。
  • ・相続の相談では希望されれば、公的年金および生命保険の相談も合わせて対応します。
    受け取る年金額の推移や保険金額の考え方を知れば、相続で必要な対策がより具体的にイメージしやすくなります。
  • ・遺言や後見が必要であれば弁護士や司法書士、相続税の試算が必要であれば税理士、不動産の売買が必要であれば宅建士、不動産の測量が必要であれば土地家屋調査士など、他の専門家への依頼が必要です。
    その際には必ず見積りを取り寄せ、金額を知っていただいたうえで活用されるかどうかを判断いただきます。

相談報酬

  • 初回相談料 + 総資産の0.3%
    (100,000円未満の場合は100,000円) (100円未満切捨て)
  • ※「公的年金・ねんきん定期便」および「生命保険・損害保険」および「ライフプラン・支出をすっきり」の報酬を含みます。
  • ※資産1億円以上の場合は相談内容によって報酬割合を調整(引き下げ)します。

【報酬例】
不動産を含むすべての資産が5000万円の場合
5000万円×0.3%=150,000円

相談当日にお持ちいただきたい資料と情報

  • ・お問い合わせください。

相続発生(死亡)時には、どのような手続きが必要か、手続きのための期限は。
さまざまな役所、たくさんの金融機関とのやり取り、その他さまざまな手続きが必要です。

「(資産額の多くない)わが家が相続のことを考えておく必要があったなんて…」
相談においてよくお聞かせいただくお話しです。
いわゆる資産家と呼ばれる方々は、専門家とのつながりを元々お持ちの傾向が強いです。弁護士や税理士といった士業だけでなく、銀行・保険・証券といった金融機関とも長くお付き合いをされていることが多く、相続について考える機会をそれなりにお持ちです。

そうではない方々は、いざ相続が発生して(ご家族や親戚が亡くなられて)から向き合う必要のあるさまざまな手続きの多さに驚かれます。そして手続きを進めるにあたって、わからないことの多さにも驚かれます。

この文章を読んでくださっているのは、亡くなられた方の奥さま(配偶者)でしょうか。お子さんでしょうか。ご兄弟(姉妹)でしょうか。甥っ子・姪っ子さんでしょうか。

手間と時間をかければご自身だけでも対応を完了できることがほとんどだと感じますが、専門家の視点でアドバイスできること、お手伝いできることは多くあります。大小に関わらず、引き継がれた資産をどのように保有・管理していくのかの視点も得ていただきたいです。

ポイント

  • ・各種手続きは優先順位を明確にし、漏れのないように完了までサポートします。
    状況によっては金融機関や役所へも同行します。
  • ・引き継がれた資産の情報を整理し、相続人(資産を引き継いだ方々)の今後に向けた活用方法も一緒に検討します。ほとんどのケースで不動産の活用や金融商品の購入を急ぐ必要はありません。
  • ・実際の手続きを代行までご希望の場合は、他の専門士業の方々への依頼も必要となってきます。その際には必ず見積りを取り寄せ、金額を知っていただいたうえで活用されるかどうかを判断いただきます。
  • 相続相談と相続登記

相談報酬

  • 初回相談料 + 総資産の0.4%
    (100,000円未満の場合は100,000円) (100円未満切捨て)
  • ※「公的年金・ねんきん定期便」および「生命保険・損害保険」および「ライフプラン・支出をすっきり」の報酬を含みます。
  • ※資産1億円以上の場合は相談内容によって報酬割合を調整(引き下げ)します。

【報酬例】
不動産を含むすべての資産が5000万円の場合
5000万円×0.4%=200,000円

事前に準備の必要な書類等

  • ・お問い合わせください。

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