- 京極・出町FP相談
- ご相談の流れ
初回相談
必ず最初に受けていただくのがこの初回相談です。
初回相談では京極・出町FP相談を見つけてくださったきっかけをまずお聞かせいただき、その次にこちらからファイナンシャルプランナー（FP）の対応できる範囲や報酬体系について書面を使ってきちんとご説明します。そのうえで相談対応に進みます。
初回相談では基本的にお答えできない、もしくは聞いてもらっては困るというような内容はありません。 現状をお伺いし、ご質問にお答えするのはもちろん、該当する法令・制度や金融商品に関する説明やアドバイスを口頭でお伝えします。何でもご遠慮なくご質問ください。
具体的に資料のコピーや情報をお預りして分析したり、その分析結果から具体的な選択肢の提案、さまざまな変更・手続き等完了までのサポートなどをご希望くださる場合には初回相談の対応範囲を越えますので別途の相談報酬の発生する対応をご依頼いただく必要があります。
ご依頼いただく項目ごとに初回相談以外に少なくとも1～2回程度の面談が必要となり、面談以外にもメールや電話でのやり取りが必要です。なお、お住まいが関西一円より遠方などの場合、初回相談をお受けいただければ2回目以降の面談はSkypeなどオンラインでも可能です。
事前にメールでいただきたい必須の情報は次の通りです。
- ・ご家族構成と皆さま全員の生年月日
- ・健康保険証に記載されている保険者名称
例 : 全国健康保険協会 京都支部
初回相談の当日にお持ちいただきたい基本の資料と情報は次の通りです。
※ 相談内容によって追加でお願いしたい資料がありますので、まずはお問い合わせください。
- ・源泉徴収票または確定申告書
- ・ねんきん定期便
- ・おおまかな貯蓄残高とその内訳（定期預金・株式・投資信託など）
- ・おおまかな家計の支出がわかるもの（メモ書きで大丈夫です）
- ・その他、気になる資料等があれば何でもご準備ください。
- ※ webを印刷したものや新聞・雑誌などでも大丈夫です。
初回相談に際しまして、これらすべてを端から端まで確認するわけではありません。相談の流れによっては詳細な情報がないとお答えできませんので、準備を必ずお願いいたします。
【アドバイザーの選び方】金融商品を売る・売らないよりも確認しておきたいこと
初回相談料
最大3時間まで5,000円
※ 京極・出町FP相談の事務所以外でお受けする場合は10,000円＋交通費実費＋京都市内周辺から遠方の場合は別途出張料（要相談）
※ オンラインの場合は10,000円
※ 消費税免税事業者のため消費税はいただいておりません
初回相談以降の相談報酬
項目のない相談の場合は別途お見積りを提示します。まずは初回相談をお受けください。事業者を除く個人相談の場合の報酬額はすべて税込みです。個人相談以外の場合は別途お見積もりを提示します。お問い合わせください。
| 項目 | 金額（100円未満切捨て）※ 報酬額100,000円以上の場合は1,000円未満切り捨て※1 | 基本料 |
| 公的年金・ねんきん定期便 | 将来受け取る世帯年金見込額（企業年金を含む）の1% | 15,000円 |
| 確定拠出年金(iDeCo・企業型DC) | ・所得税率5%：15,000円 ・同10%：20,000円 ・同20%：25,000円 ・同23%：30,000円 ・同33%以上：35,000円 |
－ |
| 生命保険・損害保険 | 見直した月あたり相当分の保険料 ※ 生命保険未加入の場合 ・所得税率5%：15,000円 ・同10%および20%：25,000円 ・同23%以上：35,000円 |
15,000円 |
| 住宅購入・住宅ローン | ・購入時
不動産総額の0.3% ※ 公的年金およびライフプラン・支出をすっきりの報酬を含む※2 |
60,000円 |
| ・購入後（住宅ローンの借り換え） 残債2500万円未満30,000円、同2500万円以上50,000円 | － | |
| 資産運用 | ・金融資産1500万円未満15,000円 ・同1500万円以上5000万円未満35,000円 ・同5000万円以上100,000円 ※3 ※ 金融資産1億円以上の場合は別途加算します。 |
－ |
| 相続・贈与 | ・相続発生前総資産の0.3%
・相続発生後総資産の0.4% ※4 ※5 ※ 公的年金および生命保険・損害保険およびライフプラン・支出をすっきりの報酬を含む ※ 資産1億円以上の場合は相談内容によって報酬割合を調整（引き下げ）します。 |
100,000円 |
| ライフプラン・支出をすっきり ※6 ※ キャッシュフロー表の作成を含む |
・世帯年収の0.4% ・総資産（不動産は固定資産税評価額）の0.1% いずれか多いほうの額 |
15,000円 |
※1 報酬額100,000円以上の場合は1,000円未満切り捨て
※2 公的年金およびライフプラン・支出をすっきりの報酬を含む
※3 金融資産1億円以上の場合は別途加算します。
※4 公的年金および生命保険・損害保険およびライフプラン・支出をすっきりの報酬を含む
※5 資産1億円以上の場合は相談内容によって報酬割合を調整（引き下げ）します。
※6 キャッシュフロー表の作成を含む
