遠い将来、誰のお世話になりそうでしょうか。
人が亡くなることがきっかけで資産を引き継ぐことを相続といいます。
相続の対象になる人は誰なのか、資産総額はどれほどなのか。誰に遺したいのか、または遺したくないのか。そして、そのために利用できる制度や仕組みは。知っているのと知らないのでは、遺される方々への負担感が大きく変わってきます。
「立つ鳥、跡を濁さず」
シンプルに整理して考えれば、過剰な不安は必要ありません。何を基準としていわゆる資産家と呼ぶかどうかはわかりませんが、資産の大小による「もめる」「もめない」ではなく、把握しておくことのたいせつさを知っていただきたいです。相続のことを考えるに当たっては早すぎるということはありません。
ポイント
- ・まずは全体像の把握から始めることになります。具体的には銀行口座・証券口座の状況、生命保険・損害保険の加入状況、土地・建物の状況です。
特にリタイア後世代の場合、各金融機関や行政からの書類の整理がつかず何を残しておいて何を処分してよいのかわからないまま、膨大な書類がそのままにされているケースも目にします。一緒に整理を進めるのもたいせつな相続相談対応の1つです。 - ・相続の相談では希望されれば、公的年金および生命保険の相談も合わせて対応します。受け取る年金額の推移や保険金額の考え方を知れば、相続で必要な対策がより具体的にイメージしやすくなります。
- ・遺言や後見が必要であれば弁護士や司法書士、相続税の試算が必要であれば税理士、不動産の売買が必要であれば宅建士、不動産の測量が必要であれば土地家屋調査士など、他の専門家への依頼が必要です。その際には必ず見積りを取り寄せ、金額を知っていただいたうえで活用されるかどうかを判断いただきます。
相談報酬
- 初回相談料 + 総資産の0.3%
(100,000円未満の場合は100,000円) (100円未満切捨て) - ※「公的年金・ねんきん定期便」および「生命保険・損害保険」および「ライフプラン・支出をすっきり」の報酬を含みます。
- ※ 資産1億円以上の場合は相談内容によって報酬割合を調整(引き下げ)します。
- ※ 不動産価格について土地は路線価(補正なし)、建物は固定資産税評価額を用います。
【報酬例】
不動産を含むすべての資産の合計が5000万円の場合
5000万円×0.3%=150,000円
相談当日にお持ちいただきたい資料と情報
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